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マンション管理組合のための大規模修繕工事ガイドページ

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マンションの耐震対策は大丈夫？

助成金について（耐震診断・耐震改修の補助金・助成金）

耐震診断・耐震改修を検討するなら、利用できる補助金や助成金は是非知っておきたいもの。自治体によって助成金額の上限や助成率、受け取るための条件が異なるので、助成金を申請する前にここで確認しておきましょう。

補助金・助成金の例

大阪市【平成28年度】
耐震診断 耐震診断に要する２／３以内かつ１棟につき200万円を限度とする。
なお、耐震診断に要する費用は、次に掲げる費用を限度とする。（補助予定棟数18棟）
床面積1,000m²以内の部分は1m²当たり2,060円
床面積1,000m²を超えて2,000m²以内の部分は1m²当たり1,550円
床面積2,000m²を超える部分は1m²当たり1,030円
耐震改修設計 耐震改修設計に要する費用の２／３以内かつ１棟につき300万円を限度とする。
耐震改修工事 耐震改修工事に要する費用の23％以内かつ１棟につき3,000万円を限度とする。
なお、耐震改修工事に要する費用は、床面積1m²当たり48,700円（免震建築物の場合は82,300円）を限度とする。

神戸市【平成28年度】
耐震診断 簡易：無料
精密：耐震診断に要する費用の２／３または４万円×戸数のうち低い額を限度とする。
耐震改修設計 耐震改修設計に要する費用の２／３または12万円×戸数のうち低い額を限度とする。
耐震改修工事 （１）耐震改修工事に要する費用の１／４または10万円×戸数のうち低い額
（２）耐震改修工事に要する費用の１／２または40万円×戸数のうち低い額を限度とする
（１）と（２）の合計額

京都市【平成28年度】
耐震診断 耐震診断に要する費用の２／３（上限額200万円）
耐震改修設計 耐震改修の計画、設計及び工事費見積り等に要する費用の２／３（上限200万円）
耐震改修工事 耐震改修工事に要する費用の１／２、１棟当たり4,800万円または１戸当たり60万円のいずれか低い額。
※段階的改修にも対応。

耐震化と補助金の手続き

大規模修繕工事と耐震改修をあきらめない融資制度

修繕積立金が全然足りないので、大規模修繕工事や耐震改修が実施できないとあきらめてしまうことはありません。建物の老朽化は日々進みますので、的確な時期にしっかりメンテナンスをしておかないと、後々大変なことになります。
住宅金融支援機構では、「マンション共有部分リフォーム融資」があり、法人格の有無は問わず、マンション管理組合がマンションの大規模修繕工事などの共有部分のリフォームを行うときに、借入れが可能となっているので、検討してみてください。

融資額

次の（ａ）または（ｂ）のいずれか低い額が限度となります。

(a)工事費の80％
(b)150万円（耐震改修を伴う場合は500万円）×住宅戸数
※融資額は10万円単位で、最低額は100万円です。（10万円未満切捨て）

融資金利

返済期間

1～10年（年単位）

担保・保証

（公財）マンション管理センターに登録すれば、（公財）マンション管理センターが保証人となるため、担保が不要。
保証料は管理組合の負担になります。
無理なく、大規模修繕工事、耐震改修を進めて、マンション建物の資産価値維持を実施しましょう。

※民間の金融機関でも、大規模修繕工事向けの融資を実施しており、手軽に申し込めるようになっています。

マンションの耐震改修工事についてＫＳＫに相談してみる。

KSKは国土交通省近畿整備局認可の事業協同組合ですので、安心してご相談ください。

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