日本はバブルの崩壊で建設業の公共投資が80兆円から40兆円になり建設業自体が危ぶまれた時期に国土交通省が次々と補助、助成策を提供していった時期に人との出合いもあり、近畿地方整備局建政部の担当課と1年に60回の会議を重ねて作りあげ行政に近い事業協同組合として国土交通省の認可を得たのが関西分譲住宅仕上業協同組合(KSK)なのです。主に分譲マンションの改修工事の受注を目指しキーワードは地域の仕事は地域の業者でいわゆる"まちの大工さん" 便利屋さんです。又施工はオープンブックを基本として管理組合にわかりやすくする仕組みです。そして、仕上業界の確立と職方の待遇や多能工的な技術のレベルアップと魅力ある業界にするには社会保険問題も取り入れ、地域の発展に尽くすのが目的でありました。その当時は時代の背景もあり講演活動や業界紙etc.にも掲載され、それこそ、華々しくスタートをしました。私自身も塗装業者としての50年の経験と日本塗装工業会の技術の表彰も頂き、叩きあげでありますので初心にかえって4000棟の飛び込みから初めたのであります（まず飛び込みから初めるのは基本中の基本とアドバイスをうけました）。

　しかし余りにもハードルが高いことに強い衝撃を受けたのであります。公募条件がきつく、高く設定され、新しい業者や本当に困っている地域の業者が受注が出来ない仕組みになっていて、当局も官工事ではないので情報は持っていますが今の所、行動に起こせないのが現実と説明をうけました。
その間、工事の仕組みの中で"バックマージン""修繕積立金のねらいうち"etc.の温床が生まれて来たので、私も塗装業界の役員として長く経験していますが、実は道路公団関係の談合で公正取引委員会に摘発された歴史を20年前にもっているのです。それにもかかわらず又同じようなことを繰り返されている事実を見て、"つり込まれる恐怖感"と寒気を覚えどうしても正常化をしなければならないと思いました。悪いことは長くは続きませんし、いずれなるのなら今だと思い、行動を起こしました。案の定、一昨年末よりすさまじい勢いで不正の記事が掲載され、NHKのクローズアップ現代の特集も放映され、全国に拡がっていったのです。やっと正常化の道筋が見えて来たことは大変有難いと思っています。管理組合の皆さまも気付いてくれたのです。

　2017年12月のセミナーは"今のマンション管理と大規模修繕工事で大丈夫？"でしたが、2018年10月のセミナーは"もう逃げたらあかん！マンションの管理運営の主役は皆さんです！" まさにそのもののセミナーを開催しました。分譲マンションには色々の問題が山積されており２つの老いもありますが、管理組合は国交省、自治会は総務省、区分所有は法務省と三省にまたがっている為に横のつながりやコミュニケーションも含め、対策を講ずる必要があるのです。また国土交通省のガイドラインには設計監理方式と責任施工方式がありますが、これらは発注者も受注者もほぼプロ同志なので阿吽の呼吸でやって来た歴史なのです。マンションは50戸未満が全体の70～80％を示しており、いわゆる「箱もの」と言われ同じ形状が多い為、そう難しい建物ではないのと同時に工事は主に足場、防水、塗装、タイルなど、いわゆる修繕工事が多く、建築基準法でいう建築ではないのです。それなりに合った施工方法が必要でKSKは「プロポーザル方式」を考案した次第です。KSKのメンバーの中に元スーパーゼネコンに在職し現場も含め経験豊かな人の発想から出たものでもありました。又それ以外にも改修工事用の施工方法が求められることは言うまでもありませんし、マンションには超高層やタワーマンションもあり、それぞれに適した施工方法もまとめていくつもりです。

関西分譲住宅仕上業協同組合
発起人・理事　草刈 保廣