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マンション管理組合の理事長の方へ

2013/11/21

マンションイメージ

マンション管理組合の理事長の役割が大きく、責任が重すぎるので、1年から2年の任期の間、何もしないのが得策と考えている人も多いようです。

私も和泉市、大阪京橋、和歌山田辺市にあるマンションの区分所有者です。和泉市のマンションで修繕委員として名乗りをあげたことがあります。大阪京橋や和歌山田辺市のマンションでも手をあげましたが、管理会社と住民のトラブルでまとまりが悪かった事実もありました。

和泉市のマンションでは、修繕委員会でコンサル業者を選定し、工事完了後も委員会をそのまま存続させ、小修繕工事も自分たちで検討しています。これまで、理事長が2~3人代わりましたが、その時々の理事長は安心して見守ることが出来たようです。理事長の任期は1~2年で良いと思われますが、修繕委員会を5年位の任期にして少しずつ入れ替えをしていくとマンションの状態もよく理解でき、愛着を感じたり、コミュニケーションもよくなると思います。あと、修繕委員会に理事のメンバーも加えて理事会と連動していくことの必要性も感じます。

マンションの大規模修繕の歴史に関して、長期修繕計画も含めて、第一ステージから今第三ステージに来ていることもつけ加えますので、是非参照して下さい。


1980年ごろ
長期修繕計画の考え方が認識されはじめる。
1995年
住宅金融公庫が融資の条件として、長期修繕計画の作成と初期の修繕積立金の最低額の設定を、マンションデベロッパーに義務づける。
○第一ステージ 責任施工方式
主に建築したゼネコンが工事の施工をした
○第二ステージ 建築設計事務所、コンサルタントの出現
コンサルを育てたのが施工会社が多い為、コンサルは"恩を返す"ということで設計監理方式が出来、公募条件でしばりを発明した。
○第三ステージ
2004年 改修によるマンション再生手法に関するマニュアル
2008年 長期修繕計画作成ガイドラインで今の形が出来てきた

※現在、談合がまかり通っています。

民間の談合は公正取引委員会は消極的ですが、管理組合は組織です。修繕積立金という税金のようなお金を集めます。公共工事と同じような性格なので公正取引委員会はこの問題について本格的に取り組んでほしいものです。

はじめてのマンション大規模修繕」P16~21参照