KSKでは大胆にも小規模マンションの大規模修繕工事では「コンサルはいらない」ということを宣言しています。その理由を解説させていただきます。
「コンサルがいらない」というのは、「責任施工方式」で進める大規模修繕工事です。それに対して、コンサルタントが活躍するのが「設計監理方式」の大規模修繕工事となります。
まず、大規模修繕工事におけるコンサルタントがどのようなものか確認させていただきます。一般的に、設計監理方式の大規模修繕工事で「調査･診断 → 計画･設計 → 施工業者選定 → 工事監理」の業務を、コンサルタントが請け負います。

※一般社団法人マンション再生協会による大規模修繕工事における管理組合と設計事務所等コンサルタントとの関係図

コンサルタントが入ることにより、第三者の視点が入り、工事の透明性が確保されるのがこの設計監理方式の大きなメリットと言えます。また専門家としてコンサルタントが立ち振る舞ってくれるので、管理組合に工事経験や知識がなくてもスムーズに大規模修繕も進めることはできます。
しかし、コンサルタントにお任せ状態にしておくと大きな落とし穴が待っているかもしれません。国土交通省が懸念している不正を働くコンサルタントの存在です。平成29年1月27日付で、国土交通省から出された「設計コンサルタントを活用したマンション大規模修繕工事の発注等の相談窓口の周知について」の中で指摘されています。

※国土交通省資料：「設計コンサルタントを活用したマンション大規模修繕工事の発注等の相談窓口の周知について」

３つの不正の事例が紹介されていますが、その中の１つに、
「最も安価な見積金額を提示したコンサルタントに業務を依頼したが、実際に調査診断・設計等を行っていたのは同コンサルタントの職員ではなく、施工会社の職員であったことが発覚した」
と、あります。おそらく、その施工会社が施工を担当するとは出来レースだったと考えられ、「調査･診断 → 計画･設計 → 施工業者選定 → 工事監理」のうち、工事監理がコンサルタントの仕事として残っているのみです。ましてや工事監理も実際に実施しようとしていたのかは疑わしくもなってきます。施工会社への発注だけで事足りたことになるかもしれません。実際は「責任施工方式」でしたというオチです。

実は、マンション大規模修繕工事は、専門工事業者から見ると難しい工事ではないのです。マンション建設における工事の内容は、大まかに以下のようになっています。

マンション建設には、多くの工種の専門工事会社が参加し、それを統括するのがゼネコンや設計事務所となる大きな工事です。それに対して、マンション大規模修繕工事は、マンション建設工事における「仕上工事」の中でも「」の部分、いわば防水工事業者、塗装工事業者、足場組立業者が担当する部分となります。建設時に比べると非常に限定的な工事と言えます。
また、50戸以下クラスの小規模マンションの塗装工事を考えてみると、1ヶ月ほどもあれば完了でき、普通に腕のある塗装工事の職長であれば問題なく工事「管理」ができ仕事を完成させられるレベルです。信頼できる施工会社と巡り合えれば、「コンサルはいらない」と言っても問題ないのではないでしょうか。
しかし逆に、100戸を超えるような大規模マンションになると、動く職人の数も増え、職長の負担も大きくなるので、コンサルタントが工事「監理」という業務を請け負ったほうが、効率的で安全な工事が進められると思います。マンションの状況に合わせて、「設計監理方式」か「責任施工方式」を見極めるが、大規模修繕工事のコストや品質に大きく影響してきます。

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