建設市場は、平成4年の84兆円をピークに平成22年には41兆円に落ち込みます。昨今は、東京オリンピック開催、訪日観光客の増加による建設需要を受け、建設市場は平成28年には52兆円と持ち直してきています。それに対して、建設業就労者も建設市場の縮小とともに平成22年は500万人に減少して、平成28年には更に492万人と減少します。

建設市場が投資もピーク時から38％の減少に対して、就労者数は28％の減少となり、一見データ上では就労人員が足りているかのように見えます。しかし建設コストから考察するとピーク時のビルの建設コストの相場が坪当たり200万円相当であったのが28年度では坪当たり130万円が相場となっていることから見て、平成28年度投資総額52兆円でも規模的にはバブル期の70兆円相当となり地域によって差はあるものの全体的には20％の減少と考えられます。

これが、昨今の人手不足を招いている構図となっています。又就労者の高齢化の流れは止まらず平成25年の建設業就労者において55歳以上が約34%、29歳以下が約10%と進行し深刻な状況となっており、若年建設業就労者の育成が非常に大きな課題となっています。

日本企業における海外での建設受注額が好調なこともあり、将来の日本の建設業を見据えると、国際的な感覚をもつ建設就労者の人材の育成が急務となっています。